TPP加盟で日本の農業はどうなるのか？心配している人もいると思います。
そんな方に、少し明るい話題をお届けします。
実は、日本の農作物の輸出額は伸びているのが現状なのです。
つまり、日本の野菜が今、海外で求められているのです。
手間と愛情をかけて育てられた生産者の思いと、世界中の消費者を結びつける動きが、いま生まれようとしています。
地域振興にとっても、これはいい動きです。
なぜなら、日本の地方の衰退は大きな問題で、地域振興は大きな課題だからです。
世界が和食ブームに湧く中で、安心できる野菜を提供することができる国内の生産者が、今、求められているのです。
地域資源のブランド化などを目指して
栃木県宇都宮市にあるファーマーズ・フォレストでは、野菜の販路の仕組みづくりや地域資源のブランド化などを手がけています。
大量消費ではなく、生産者と消費者の望みを結びつけていきたいと願うこの会社の取り組みは、地域の野菜のブランド化にも貢献しています。
道の駅などを手がけ、フードコートや首都圏に野菜を届けるサービスも開始しています。
スカイツリーの足元である東京ソラマチにもアンテナショップを出店し、さいたま新都心では栃木県産の商品を販売したりなど、野菜の振興に力を入れているのです。
野菜を通じて地域をプロデュース？
野菜を通じて地域をプロデュースしようという試みも、多くなされています。
地域に物流の拠点を作ることで、生産者が生産に集中できるようになります。
地域の特産品のPRができると話題となりました。栃木県そのものをブランド化するために、生産者のストーリーを伝えることも意識しています。
TPP参加のメリットにも目を向けよう
農協(JA)は、TPPに対して明確に反対しています。
ですが政府が導入してしまったこともあり、グローバル化はもう避けられません。
そこで、メリットも見ていきましょう。
やはり関税が撤廃されて、グローバル市場を相手に商売ができるようになるのが魅力です。
これまで牛肉やオレンジなど、多くの食品が海外から安く輸入されてきましたが、その結果、何が起こったでしょうか？日本産の牛肉やみかんのほうが美味しいという差別化がはっきりと現れ、生き残る生産者が多く登場したのです。そして海外からも評価されるようになり、輸出額が増えました。生産量や、農家の儲けは増えたのです。
TPPも、言ってみればこの牛肉やオレンジと同じことが起こると見られます。
関税が撤廃されて外国産の安い野菜が入ってくる代わりに、日本の手間をかけた安全で安心な野菜が見直され、世界市場に受け入れてもらえる可能性が出てきました。
日本の地方に関しても、同じです。
地方のゆとりある土地の上で丁寧に育てられた野菜たちを、買いたいと願う人は海外に多数いるかもしれません。TPP参加によって、そういった人たちにマーケットを広げるチャンスが生まれるのです。
JAが反対しているのは、彼らは価格をコントロールして地域を組織化しているという面があります。ストレートな表現をすれば、利権があるから反対しているのです。
個人で野菜を楽しむ場合も、地域や世界に目を向けよう
個人で野菜を楽しむ場合も、こういった社会的な背景に目を向けてみると楽しいのではないでしょうか。
地域振興や世界経済との関連で野菜を考えてみると、いま、日本の野菜は新しいチャンスに面しているといえるでしょう。
個人で野菜を育てる際にも、こういった視点は必要なのではないでしょうか。
生産と消費という問題が、グローバル化しつつあるのです。
そういったことを考えながら、目の前の野菜を楽しみたいものですね。
（文／渡邉ハム太郎）